よもやま話

市は、沿岸部を中心とした１２地区の標高マップを約２万枚作成し、該当地区の住民に配布した。

危機管理課では、常に家庭の目につくところに貼っておき、家庭での避難する場所を決めるなど

しておいて欲しいと呼びかけている。





東日本大震災発生後、海抜高に関する問合せが増えたこともあり、標高マップの作成を決めたよ

うだ。沿岸部１２地区で防災対策の見直しを行い、地元の皆さんのいけんを取り入れ、津波避難

場所、津波緊急避難ビルを従来より大幅に増やし、１１０カ所にした。





同マップは、１２地区で１０種類あり、標高は５メートル未満、５メートル以上１０メートル未満、１０

メートル以上１５メートル未満の地域を色分けして記載。津波避難場所、津波緊急避難ビルの記

号を載せ、各世帯で避難する場所を書き込む欄を作っている。内閣府が推計し、３月に発表した

南海トラフの巨大地震による海南市の最大津波高は、平成１５年の中央防災会議の想定より１・

３メートル高い８・１メートルだった。

このマップは、市のホームページからもダウンロードできるようだ。
http://www.city.kainan.wakayama.jp/

避難場所や非常持ち出し品についても家族で話し合いをしておくことが減災につながるのでは・・

標高マップ・・・役に立つことがない方が良いんですがね。



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