よもやま話

県は、南海トラフ巨大地震と東海・東南海・南海３連動地震について３月に出した新たな津波

浸水想定を踏まえ、避難困難地域の選定や避難施設整備などの対策をまとめるため、専門

家会議で検討を始めた。





専門家会議は、河田恵昭・関西大学社会安全研究センター長を座長に防災専門家５人で構

成される。過日の初会合では、「避難困難地域」の定義を、避難歩行速度を１分あたり３０メ

ートルとし、津波到達予想時間までに、津波浸水深３０センチ未満の安全な避難場所までた

どり着けない地域とすることを決めた。

また、避難対象者については、地元住民だけでなく、海水浴客らも考慮することを決めた。

専門家会議は今回を含めて今年度内に４回開催する予定で、避難路の整備や津波避難複

合ビルの建設、集団高台移転などの対策をまとめる。

県は２００８年、０５年に国が発表した東海・東南海・南海３連動地震の津波浸水想定を基に

津波避難困難地域を８市町３３地区と設定そのうち避難路や津波避難タワーの整備で３市

町１６地区は解決済みとしていたが、東日本大震災を受けて南海トラフ地震と３連動地震の

新想定を出したことで、避難困難地域の選定し直しが必要となった。



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