よもやま話

「東海地震」「東南海地震」「南海地震」の三つの震源域が想定されているが、これらが同時

に震源になると巨大地震につながる。　最大級の地震が起きた場合の経済的被害と上下水

道などライフライン被害の想定を公表した。





和歌山県内では、施設などを復旧させるために必要な金額をまとめた経済被害額が９兆９千

億円。避難者数は約４５万人、災害廃棄物は１７００万トンに上る試算となった。　市町村別の

推計は公表されておらず、県は今後、ライフラインや交通面に関する県独自の被害想定をま

とめる。

公表した被害想定は、発生頻度が極めて低いものの、最大クラスの地震、津波を想定してい

る。地震規模はマグニチュード９クラス。東海、近畿、四国、九州の４地域でそれぞれ震源域

の異なる２種類の計８ケースを想定。

経済被害額は東海地方が大きく被災するケースのみ推計が行われた。被災した住宅や道路

漁港施設などの復旧費用をまとめた県の経済被害額は９兆９千億円だった。　建物被害額が

７兆６千億円。漁港の被害額は２千億円で、三重県や高知県などと並んで最も高かった。

上下水道などのライフライン被害では近畿地方が大きく被災するケースで、上水道の断水人

口で９４万人を母数とした場合に８６万人に影響が出る想定となった。　県が２００５年にまと

めた３連動地震の被害想定では５５万人（母数は約１０２万人）だった。

ほかに今回の想定では、停電戸数が約７４万戸、ＮＴＴの固定通信で約１９万回線が不通と

なった。被災1週間後の停電戸数は約４万６千戸、固定通信の不通は約５万３千回線だった

避難者数は約４５万人で避難所で約２９万人、親類の家など避難所以外で約１７万人。　１カ

月後では避難者数は同数だが、避難所で約１３万人、避難所以外で約３１万人となった。自

宅への帰宅困難者数の想定は約６万３千人だが、観光客の動向は考慮されていない。

県総合防災課によると、公園や山頂などの避難先を除く県内避難所で、約５０万人の避難

者を収容できるという。倒壊した家屋のがれきなどの災害廃棄物は１７００万トン、浸水面積

から算出した津波堆積物は６００万トンとなった。津波堆積物は徳島県、高知県の７００万ト

ンに次いで多い結果となった。

建物の耐震化や出火防止対策、津波避難対策をすることで被害額を抑えられるとして、県

は継続して避難路整備の強化など防災対策を推進する考え。



[　榊原のりあき　ホームページ　]
http://www.cypress.ne.jp/sakakibara/
[ 榊原のりあき　フェイスブック ]
http://www.facebook.com/noriaki.sakakibara
[ ゆうゆうスポーツクラブ海南 ]
http://www.kainan.info/uu/